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合同会社設立の手続き

合同会社設立をするための手続き

合同会社設立をするだけなら、手続きは基本的に登記申請のみです。法務局で登記申請を行い、それが受理されれば合同会社設立は完了します。法的にはこれだけのことなのですが、それまでにしなければならない事がいくつかあります。

合同会社設立をするためには、まず会社の基本情報を決めなければなりません。会社の基本事項である商号や目的、本店所在地、資本金などを決めなければなりません。また、決算期についても決めておかなければなりません。これらを決めた上で定款を作成します。

商号については、類似商号がないのかどうかを確認する事が必要です。法務局で類似商号を確認する事ができますから、確認するのがよいです。このときには、事業の目的についても確認しておくのがよいです。同業者の表現と同じであればひとまず安心でしょう。

定款の内容を自分で決めてプリントアウトするのもよいですが、電子定款を作成するのなら行政書士などに依頼するのがよいです。自分で電子定款を作成するよりも、行政書士に依頼した方が安くなります。依頼するにも時間はかかることもあります。

合同会社設立の登記申請の手続きを行うためには印鑑が必要となります。類似商号の調査が完了すれば印鑑を作成することができます。登記申請をするためには会社の実印があればよいのですが、銀行印や角印などもどうせ必要となりますから、一緒に作っておくのがよいです。それとともに出資者個人の実印も必要となります。出資をして社員になる予定の人は役所で印鑑登録をしておかなければなりません。

ここまでが終われば、次は資本金の払い込みが必要となります。かつては書類を作成しなければならなかったのですが、現在では通帳のコピーがあればよいです。代表者員になる予定の人の個人の預金口座に振り込みを行い、通帳記入をしてコピーをとります。

ここまでが終われば一通りの書類の作成ができますから、次に法務局へ行って登記申請を行います。登記申請をするときには「登記が完了する日」を教えてもらうことができます。たいていは窓口のあたりに表示されています。登記申請が受理されて、登記が完了する日までに訂正を求められなければそれで完了です。

合同会社設立はこの時点で完了なのですが、後は届出が必要です。税金に関しては税務署や都道県税事務所、市役所などに届出をする事が必要となりますし、社会保険関連については社会保険事務所やハローワークなどに届出が必要です。

必要な印鑑

合同会社設立をするために必要な印鑑

合同会社設立をするためにはいくつかの印鑑が必要となります。まず、出資者の実印が必要となります。実印とは伊藤録されたものを指します。

はんこを売っているショップで実印を買えば良いと言うのではありません。実印用として売られているものを購入し、そして役所で登録をする事が必要です。市区町村の役所に行けば登録を行うことができます。

いろいろな取引を行うときには実印が必要になるケースが多いですから、すでに登録している人もいるでしょう。すでに登録を知れば問題はありませんが、登録には時間がかかることもありますから、登録していないのなら早めに役所で手続きをしましょう。

一人だけで会社設立をするのなら自分の実印だけでよいのですが、出資者が複数いる場合には、それぞれの出資者に作成してもらっておかなければなりません。合同会社設立が決まった時点で作成してもらうように依頼しておきましょう。

次に、会社としての印鑑が必要となります。合同会社設立をするために最低限必要なものが会社の実印です。

会社の実印は、法人印と呼ばれたり代表者印と呼ばれたりすることもありますが、どれも同じ意味です。会社として契約をするときには、その実印が必要となるのは当然のことです。ただ、会社として契約をする場合であっても、誰かが署名捺印をしなければならないわけですが、その人のことを代表者と呼びます。

ですから、会社の実印と代表者印は同じものなのです。

合同会社設立をするだけなら、とりあえずはこれだけあれば問題はありません。しかし、合同会社設立をした後に会社運営をして行こうと思った場合には他にもいくつか必要となります。

その一つが銀行印です。銀行などの金融機関に口座開設をしないと実務的に経営を行っていくことは難しいでしょう。ですから、銀行印も同時に作っておくのがよいです。

一般的に会社に必要なセットというと、会社の実印、銀行印、角印です。角印とは、領収書や請求書に押すものですから、これも作っておくべきです。そのほかのも必要になりそうなものがあればまとめて作っておくのがよいです。

特に会社の実印にはサイズに制限がありますから注意が必要です。決められたサイズで作成しなければなりません。このサイズについては、はんこを販売しているショップなら把握しています。合同会社設立をすると言えば、それにあったセットを紹介してくれるでしょうから、まとめて作っておいたほうが良いです。

合同会社設立は安い

定款認証が不要な分だけ合同会社設立は安い

合同会社設立をするメリットの一つが設立費用の安さです。

会社を設立すれば節税など様々なメリットを享受することができますから、何らかの形で会社を作りたいと考えている人は多いでしょう。

しかし、実際には節税などのメリットさえ享受できればよいという人もいて、現在の状態とは何も変えずに、ただ法人格を取得したいと考える人もいます。このような場合には、できれば設立費用が安い方がよいと考えるのは自然な事です。

法人格を取得しようと思った場合には会社の種類を選ばなければなりません。現行の会社法では株式会社、合同会社、合資会社、合名会社の4つが設立できますが、このうちで有限責任なのは株式会社と合同会社ですから、たいていはこの二つのうちのどちらかを設立することになります。

この二つを比較した場合には、合同会社設立をする方が明らかに設立費用は安いですし、また設立後の維持費用も安いという特徴があります。そのために合同会社設立をしようと考える人は多いのです。

では、具体的にはどのような点で安くなるのでしょうか。株式会社との違いは定款認証が必要あるのかないのかです。

定款は会社の基本的な運営方針を決めるための大事な書類で、会社の憲法とも言われるものです。

株式会社は利害関係者が多くいることを前提に作られていますから、定款も厳密に作られていて、そして法律によっても守られています。そのため、法律に適合しているのかどうかをきちんとチェックしなければなりません。

これが定款認証の手続きです。

定款の認証は公証人役場で行いますが、このときに定款認証手数料が5万円かかります。合同会社設立の場合にはこの手続きは必要ありません。

定款を作成することは必要なのですが、認証の手続きをすることは必要ないのです。その分だけ安く設立することができます。これが合同会社のメリットとも言えるでしょう。

また、株式会社設立をする時の最低の登録免許税は15万円ですが、合同会社設立の時には最低の登録免許税が6万円ですから、この分も安くなるのです。

なお、定款を作成すれば収入印紙を貼らなければならないのですが、電子定款の場合には印紙が必要ありません。印紙代は4万円かかるのですから、電子定款を作成することによってかなり安くすることができるのです。

定款の認証手数料も必要ありませんから、法定費用としては6万円がかかるだけなのですから、合同会社設立は非常に魅力的なものだと言えるでしょう。